この記事はクレジットカード払いをお店で拒否をされたために、通報した体験を書いた記事です。
「〇〇円以上ではないとクレジットカードは使えません」とお店で言われた人に向けて書かれています。
(※この記事は2021年2月に更新されました)
どうも!DKOです。
今回はクレジットカードについて書いていきたいと思います。
僕はキャッシュレス人間なので基本的に現金は使いません。
こんなご時世でも現金のみのお店が少なくないのは嘆かわしいことです。
しかし、それよりも腹が立つのがクレジットカードが使えるのに、条件をつけて利用を断ってくるお店です。
クレジットカードの支払いを拒否され、クレジットカード会社に通報した体験談をお話します。
クレカ払いに条件をつけるのことは「加盟店規約違反」
個人経営の飲食店などに行くと


1.加盟店は、会員が、カードを提示して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店 の営業に属する取引を求めた場合は、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、 店頭において信用販売を行うものとします。
実際に三井住友カードに通報してみた
僕はキャッシュレス信者なので、クレジットカードを使えなくするようなお店を許すことはできません。
というわけで、実際に通報してみました。
その体験を書いてみます。
1クレジットカードの支払いを拒否される
僕がある時、ふらっと中華料理を食べにいきました。
東京都文京区にある「居酒屋 福招門」というお店です(あまりにも腹が立つので実名を晒します)



2三井住友カードに連絡する
これは許せないと思った僕は、翌日三井住友カードのサポートセンターに連絡してみました。
三井住友カードのサポートデスクに連絡をしました。
FOR YOUデスク「0570-004-980」に電話をかけて、連絡をしました。

3再度訪れたみたが変わらず
1ヶ月後に再度同じ店を訪れて、クレジットカード での支払いをしようと思いましたが、また断られてしまいました。
通報をしたものの、全く変わっていませんでした。
結局指導がなかったのか、指導はあったが無視をしているのか、それはわかりません。
クレジットカード の利用に制限をつける加盟店規約違反があっても、具体的な罰則はなさそうです。
クレカ払いを拒否されたら従ってはいけない3つの理由
クレジットカード 払いを値段を理由に拒否されても素直に従ってはいけません。
その場で言うか、もしくは通報をするべきです。
ちなみに僕が拒否された中華屋は、店員も中国人だったので会話が通じるか微妙なところだったので話はしませんでした。
通報すべき理由を解説します。
1サービスに対するお金が払われないから
資本主義社会では、サービスを受けたらそれに対す対価を支払うのは当然です。
だから、対価を支払わない窃盗や詐欺は犯罪になるのです。
クレジットカード の利用を取り入れることで、お店はサービスを得ています。
レジ作業の軽減や、時間の短縮、お店の魅力アップなどです。
しかしその利益を受け取っておきながら、都合のいい時だけクレジットカード の利用を制限することは許されることではありません。
手数料をできるだけ払いたくない理由はわかりますが、それはあまりにも都合が良すぎるのではないでしょうか?
もし、手数料が払いたくないのであればクレジットカード の利用を全面的にストップすればいいだけです。
都合のいいところだけ利用するのは、ルール以上にモラルの問題です。
クレジットカード 会社が適切な手数料を支払われていないことを考えると、これはある意味「サービスの窃盗」とも言えます。
2日本全体のキャッスレスが進まないから
日本はキャッシュレス後進国と言われています。
今は国を挙げて、キャッシュレス社会に移行しようとしている時期でもあります。
それは東京オリンピックを見据えてのことでもありますし、コロナウイルスのお金を介した感染を防ぐためでもあります。
それだけではなく、キャッシュレスにすることで会計はスムーズになり、ポイントもつき、家計簿も簡単につけられるなど消費者にとってはいいこと尽くしです。
しかし、このような規約違反をするお店があるとキャッシュレスはなかなか進みません。
消費者はクレジットカード を使えず、クレジットカード 会社は利益を得らないからです。
少しでも早くキャッシュレス社会になるためにも、このような規約違反は許せません。
3力のない店が生き残るから
はっきりと言ってしまうと、クレジットカード の手数料をケチるようなお店はロクな店ではありません。
有名店や名門店、チェーン店でクレジットカード の利用を制限するなんて聞いたことありませんよね?
利益のしっかり出ているお店であれば、そんなケチなことはしません。
「手数料が高いから仕方がない」という反論もありますが、なんであれ契約を破っていい理由にはなりません。
そもそもクレジットカードの手数料をケチらなければ生き残れないようなお店は、早く畳むべきでしょう。
また、クレジットカードを利用することで記録が残るので脱税がしにくいという利点もあります。
クレジットカードの利用を制限するようなお店は、何か裏があるのではないかと穿った見方をしてしまいます。
ともかく消費者を騙して、自分の利益を確保しようとするようなお店は、よほど力のない無能はお店かよほどモラルのないお店の2択です。
どちらにせよ、即刻市場から退場するべきですね。
クレジットカードの利用を拒否されたらすべき3つのこと
最後にクレジットカードの利用を拒否されたらすべきことを紹介します。
1「規約違反です」と伝える
これが一番早いかなと思われます。
ただ、会計の人がバイトであったり外国人であったりすると話が通じない場合が多いです。
そもそも利用制限がダメということを知っている人は少数なので、話が通じる可能性は少ないでしょう
2「現金を持っていません」と伝える
現金も持っていなければクレジットカード払いにするしかないでしょう。
あちらも嘘をついているので、こちらも嘘をついても構わないでしょう。
しかし、これはトラブルの元になるためあまりオススメできません
3クレジットカード会社に通報する
これがおそらく確実でしょう。
その店がどのクレジットカード会社と契約しているかを知ることができれば効果的です。
僕はVISAしかカードを持っていないので、JCBの加盟店だとちょっと厳しいですね。
面倒でも、キチンと報告することがクリーンなキャッシュレス社会への近道だと思います。
まとめ
クレジットカード会社の対応をみると、クレジットカード利用に制限をつけることはある程度大目に見られているのかなと思います。
これほど堂々と規約違反をしているお店があることを考えれば、それも織り込み済みで契約をしているのかもしれません。
もし本気で取り組んでいるのなら、「クレカの利用制限は規約違反です!」とCMを流せばいいだけですからね。
それでも、キャッシュレス社会が当たり前になるためには、このような規約違反があってはいけないと思います。
一人ひとりの心がけが大切なのではないかと思います。
それでは!